ふるさと納税、控除適用者が約130万人に
カテゴリ:06.地方税 トピック
作成日:08/08/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 総務省は2日、昨年1月から12月までの間に行われたふるさと納税について、平成28年度課税で控除対象となった額や適用者数をとりまとめて公表した。ふるさと納税額は前年度の341億1000万円が1470億円と約4.3倍に、控除額は184億2000万円が998億5000万円と約5.4倍に、適用者数は43万5000人が129万5000人と約3倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。

 都道府県別にみると、東京都が断然トップ。ふるさと納税額が385億7575万円で控除額は261億5713万円、適用者数は26万9418人にのぼる。続いて神奈川県がふるさと納税額143億5537万円で控除額は103億1137万円、適用者数は13万6734人。大阪府がふるさと納税額123億5966万円で控除額は85億9252万円、適用者数は11万8187人。このほか、愛知県、兵庫県などが額・適用者数で続いており、大都市部からの税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

 返礼品競争、控除限度額引上げなどの影響もあり、ふるさと納税はブームから定着へ進化しようとしている。

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