 | 地方消費税引上げで地方税法改正案が国会に提出 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:04/09/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 総務省は３月３０日、「社会保障と税の一体改革」で消費税増税の一環である地方税法の一部改正案を国会に提出した。法案名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」。都道府県税である地方消費税の税収の一定割合を市町村に交付する機能を表した名称となっている。 その内容は、現在、１％の地方消費税率（消費税と合わせ５％）を、２０１４年４月１日から予定どおり１．７％（消費税と合わせ８％）に、１５年１０月１日からは２．２％（消費税と合わせ１０％）に引き上げるというものだ。 引き上げられる地方消費税の税収は、都道府県から市町村への交付金を含めて年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障対策に充てられると明記。また附則では、税率の引上げにあたっては、消費税同様、経済状況を好転させることを条件として実施するため、１１年度から２０年度までの平均で名目成長率が３％程度、実質成長率で２％程度を目指すために総合的な施策を講ずるとしている。 消費増税をめぐっては政党の分裂騒動が起きるなど、法案成立のゆくえは予断を許さない。「不退転の決意」が押し切るか、解散総選挙の圧力が巻き返すか、国会論戦から目が離せない。 |