 | 利用件数増大する税証明のコンビニ交付 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:10/20/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ２００９年度からスタートしたコンビニエンスストアにおける税証明等交付の利用件数が増大していることがわかった。取扱事業者、店舗数も次第に拡大、役所の窓口に出向くことなく、ライフスタイルに合わせてコンビニで証明書をとることが当たり前の時代になろうとしている。 全国におけるコンビニ交付の実態を取りまとめたのは、自治体のICT化を支援する総務省の外郭団体・地方公共団体情報システム機構。その調査によると、自治体の発行する課税（非課税）証明書、納税証明書、固定資産証明書といった各種税証明の取扱いは２００１年度に始まり、同年度の取扱件数は６８件だったが、１２年度は３６８６件、１３年度は１万２４７８件になり、今年度は早くも１万６３３３件（９月１９日現在）に達している。 利用増加の理由は、納税者が自分の都合に合わせて買い物ついでに気軽に入手できることと参加自治体・コンビニが増加していること。現在、サービスを利用できるのは８８市区町村だが、来年２月には９２市区町村に増える。また、セブン・イレブン（１万６６７４店舗）が１０年に参入したのを皮切りに、１３年度はローソン（１万６１３店舗）、サークルＫサンクス（６２２８店舗）、ファミリーマート（１万７９９店舗）が、さらに今年度はAコープ北東北、セイコーマート、イオンリテールが取扱いを始めた。 証明書の交付はコンビニに設置された端末を使うため、秘密の保全は図られている。税関係証明だけでなく、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書もとれる。ただし、自治体とコンビニとの契約内容によって、種類は一様ではない。 システム機構では、マイナンバー制度が始まって個人カードが普及すれば、さらに利用件数は増大するものとみて、今後も普及促進に力を入れることにしている。 |