 | ３世代同居向けのリフォーム減税を創設 カテゴリ:02.所得税, 15.税制改正 トピック 作成日:12/24/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ３世代で同居するために自宅をリフォームするケースを税制面からバックアップする制度が創設される。これはさきごろ決定した平成２８年度税制改正大綱に盛り込まれた新しい住宅税制。一定の３世代同居改修工事をした場合、その工事にかかった費用（上限２５０万円）にかかる住宅ローンの年末借入残高の２％相当額を、５年間にわたり税額控除できるようになる。 ここでいう「一定の３世代同居改修工事」とは、キッチン、バス、トイレ、玄関のいずれか１つ以上を増設する工事（改修後にいずれか２つ以上が複数となるもの）で、工事費用の合計が５０万円超となるもの。 また大綱には、３世代同居改修工事にかかった費用（上限２５０万円）の１０％をその年の所得税から控除する新制度も盛り込まれており、借り入れをせずにリフォームするケースもフォローしている。 いずれの特例も、平成２８年４月１日から平成 ３１年６月３０日の間に居住の用に供したケースが対象で、現行の住宅ローン減税との選択適用。これらの改正は安倍政権の新三本の矢のうち第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」の施策の一つで、祖父母に子育てに参加してもらうことで共働き世代の負担を軽減するのが狙いだ。 |