 | 配偶者控除等の廃止でフルタイム勤務希望が倍増 カテゴリ:02.所得税 トピック 作成日:06/19/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 政府は、主婦の就労を妨げているとの理由から妻の収入が１０３万円以下の世帯を対象に所得税の負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を検討しているが、しゅふＪＯＢ総研（人材サービスの株式会社ビースタイルの調査機関）が実施した「配偶者控除と扶養枠の廃止についてのアンケート調査」によると、配偶者控除等が廃止となるとフルタイムへの勤務希望が倍増したことがわかった。 同調査は、５月中旬から下旬にかけてインターネットにより既婚・未婚女性や既婚経験のある独身女性など働く意欲のある主婦層を対象に実施された（有効回答数５５１名）。調査結果をみると、まず政府が配偶者控除の廃止を検討していることを「知っている（又は詳しく知っている）」との回答が９４．７％に達しており、関心の高さをうかがわせている。 次に、配偶者控除や扶養枠が廃止されると、働く主婦層は増加すると思うかとの質問に対しては、「配偶者控除廃止と扶養枠廃止のどちらでも増加する」は２７．６％、「配偶者控除廃止では増加しないが、扶養枠が廃止されると増加する」２０％、「配偶者控除が廃止されると増加するが、扶養枠廃止では増加しない」１１．３％などと回答し、その理由としては、「どちらの廃止も家計等に影響するから」が４２．１％と４割を超えている。 一方、現在希望している勤務条件では、「パートタイム勤務」の６５．７％に対して、「フルタイム勤務」は１３．１％で格差がみられるが、配偶者控除や扶養枠が廃止された場合の希望勤務条件になると、「パートタイム勤務」は３９．７％、「フルタイム勤務」は２５．２％と変化し、パートタイム勤務の希望割合が約６割に減少した反面、フルタイム勤務を希望する割合は倍増する結果となった。 なお、配偶者控除の取扱いについては（複数回答）、「配偶者控除は現状のまま残すべき」が３７．４％で、「配偶者控除は廃止すべき」の１０．３％を大きく上回っている。 この件の詳細はこちら |