日税連が「電子申告に関する要望事項」をまとめる
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 電子申告
作成日:08/07/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)はこのほど、平成25年分の「電子申告に関する要望事項」をまとめた。e-Tax関係の主な要望事項は次のとおり。


1)

電子政府の推進のために協力をした電子申告利用者に対して、効果的なインセンティブを実施する。

2)

添付書類を電子データ化して送信できるようにする。

3)

利用者有識別番号の利便性を向上させる。

4)

メッセージボックスの改善を図る。

5)

納税者に対する案内等の方法を改善する。

6)

受付時間を拡大する。

7)

国税庁ホームページから利用できる確定申告書等作成コーナーを改善する。

8)

e-Taxソフト(WEB版)は、e-Taxソフトに比べて使いやすいので、e-Taxソフトで作成送信が可能な全ての申告・申請をe-Taxソフト(WEB版)でも可能にする。

9)

ダイレクト納付の「ダイレクト納付登録完了通知」を代理した税理士のメッセージボックスにも格納する。

10)

電子納税の利用環境を改善する。

11)

e-Taxで利用可能な税目を拡大する(新規)。

12)

電子申告実施後に納付書の発行を可能にする(新規)。

13)

納税証明書の税理士による代理申請を可能にする(新規)。

14)

訂正申告の場合の還付期間も短縮する(新規)。
 

 日税連では、「実務家である税理士の視点とともに利用者(納税者)の視点から要望事項をとりまとめた。この要望は、税理士のみならず、納税者の満足度も向上させるものであり、真の意味での『利便性』を追求したものである。利用者が各種行政手続のオンライン利用に関し、より多くの利便性を実感すれば、オンライン利用が促進される結果となる」としている。