 | 公的年金等控除の見直しを検討 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:08/09/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 内閣に設置されている政府の社会保障制度改革国民会議は８月６日、少子化、年金、医療・介護の社会保障制度を持続するための報告書を公表した。年金給付抑制のため税制面からは高所得者の年金給付を対象に、「公的年金等控除を始めとした年金課税の在り方について見直しを行っていくべきである」とする公的年金等控除の見直しの検討が盛り込まれた。 すでに平成１６年度税制改正では、高齢者課税の強化として、高齢者と現役世代との世代間の税負担のバランスの確保と所得に格差のある高齢者間の世代内の税負担の公平を図ることを目的に、年齢だけを基準に現役世代と比較して特別に優遇する措置となっていた公的年金等控除の６５歳以上の上乗せ措置を廃止するとともに、５０万円の老年者控除を廃止した。ただし、年金生活者に配慮し、最低保証額を加算する特例措置が設けられた。 この特例措置による控除額の違いのため、公的年金等の収入金額の合計額が、６５歳未満の場合７０万円までは所得金額がゼロになるのに対して、６５歳以上の場合は１２０万円までなら所得金額がゼロになる格差がある。見直しは、６５歳以上の控除額の引下げを目指すものになるが、６５歳未満と同様の控除額への引下げにまで踏み込めるのか、また、いつから引き下げられるのかが焦点になるものと思われる。 |