日税連が「中小会計要領チェックリスト」を作成
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック
作成日:04/03/2012  提供元:21C・TFフォーラム



 日本税理士会連合会(池田隼啓会長)は、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を作成し、3月27日に公表した。

 中小企業の会計に関しては、「中小企業の会計に関する指針」があり、これに基づく「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」が活用されている。16勘定科目、58項目について税理士がチェックし、関与先企業に提出、会計の質の向上を目指すとともに、税理士・税理士法人からその準拠を確認するチェックリストが提出された場合に、信用保証協会の保証料率が0.1%割引される制度もある。

 今回の「中小会計要領チェックリスト」は、税理士・税理士法人が関与先企業の会計に関し、「中小会計要領」に準拠していることを確認するためのもの。中小指針チェックリストに比べ、より簡潔になっている。

 例えばチェック項目は15(勘定科目等も15項目)となっている。勘定科目等は、「収益、費用の基本的な会計処理」、「資産、負債の基本的な会計処理」、「金銭債権及び債務」、「貸倒損失」、「貸倒引当金」、「有価証券」、「棚卸資産」、「経過勘定」、「固定資産」、「繰延資産」、「リース取引」、「引当金」、「外貨建取引等」、「純資産」、「注記」。

 日税連では、中小指針と中小指針チェックリストと同様に、中小会計要領及び中小会計チェックリストも併せて、中小企業の会計の質の向上を図っていく方針。また、中小会計要領チェックリストについても、中小指針チェックリストによる信用保証協会の保証料率割引や無担保融資商品等(現在114機関が活用)のように、将来的に普及のインセンティブとなるよう、関係機関に働きかけていくとしている。




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