 | 企業版ふるさと納税の第２回対象事業は５５事業に決定 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:11/30/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 内閣府は１１月２５日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）における第２回対象事業として、５５事業を決定した。 企業版ふるさと納税は、企業が内閣府の認定を受けた地方再生関連事業に取り組んでいる地方自治体に寄附した場合に、寄附金合計額の１０％を法人事業税から、５％を法人住民税（道府県民税）法人税割額から、１５％を法人住民税（市町村民税）法人税割額から、合わせて３０％の税額控除（法人事業税・法人住民税の２０％が上限）が受けられる。具体的な地域再生計画は、１）しごと創生、２）地方への人の流れ、３）働き方改革、４）まちづくりの４事業分野とされている。 決定された事業をみると、大阪府泉佐野市の関西空港に近接するりんくうタウンに、４千人収容可能な国際規格のアイススケート場を官民連携で整備し、国際大会等を誘致することでインバウンド観光客の増加を図る「りんくうタウン活性化プロジェクト」、茨城県笠間市が日本有数の生産量を誇る栗を活かしたまちのブランド化推進のため、地方創生推進交付金を活用した加工品やツアー商品の開発と、本制度を活用した遊休農地の借上げ及び伐採、整地、植栽による栗畑の拡大を組み合わせて実施する「日本一の栗の産地づくりプロジェクト」などが含まれている。 また、秋田県の「世界遺産白神山地の保全を通じて「高質な田舎」を実現するプロジェクト」には、白神山地の水を使用した化粧品等を製造する（株）アルビオンや、白神山地周辺の道路整備等を行っている（株）アイビックなど、同県に縁のある企業が寄附する予定としている。県はこの資金を活用し、白神山地の自然体験ツアーの開催、登山道・散策ルートの補修及び新規整備等で白神山地の自然と触れ合う場を提供し、地域の交流人口の増加と活性化を図っていく計画。 |