 | 空き家対策に固定資産税の軽減措置を見直しへ カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:09/22/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 総務省は全国で問題が深刻化する空き家対策のため、対象土地に対する固定資産税の軽減措置を見直すことを決め、来年度税制改正要望に盛り込んだ。 適切な管理がなされないまま放置されて空き家となった住宅は、同省の調査によれば昨年度現在、全国で８２０万戸にのぼる。少子高齢化、過疎化などで人が住まなくなったことなどが原因とされるが、空き家は火災や倒壊などの危険があるうえ、衛生・景観・治安面でも地域に影響を与えている。 こうしたことから、地方自治体は所有者に空き家の適正管理や撤去を促す条例を次々に制定。その数は今年４月時点で３５５にのぼり、一部自治体では行政代執行で取り壊しを行う例も出ているが、決定打にはなっていないのが実情だ。 総務省は事態が改善しない理由の一つに固定資産税の住宅用地に対する軽減特例があるとみて、今回の見直し方針を決めた。現在、特例は面積２００平方メートルまでの小規模住宅用地の価格は６分の１に、２００平方メートルを超える一般住宅用地の価格は３分の１に抑えられている。税制改正によって空き家については軽減特例の対象から外すなどして、所有者に早期撤去などを促す方向だ。 |