 | 平成２６年延滞税の割合は最初の２ヵ月２．９％、２ヵ月超９．２％ カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:12/26/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２５年度税制改正では、国税通則法の改正として長引く超低金利の下で高すぎるとの批判が高かった延滞税の見直しが行われ、このほど平成２６年の延滞税の割合が最初の２ヵ月は２．９％、２ヵ月超から９．２％となることが官報で告示された。 延滞税の額は、納付する税金に延滞税の割合を乗じて計算するが、今年末までは法定期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後２ヵ月を経過するまでの期間は、１）年７．３％又は２）前年の１１月３０日において日本銀行が定める基準割引率＋４％のうちの低い割合、２ヵ月を経過した日からは年１４．６％とされている。 これを平成２５年度改正では、最初の２ヵ月については２）を年（特例基準割合＋１．０％）に、２ヵ月を経過した日からは年（特例基準割合＋７．３％）に見直した。特例基準割合とは、各年の前々年の１０月から前年９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の年平均として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合とされている。 このほど財務大臣による告示の割合が年０．９％とされたことから、この０．９％に１％を足した１．９％が特例基準割合となるため、最初の２ヵ月は年２．９％、２か月を経過した日からは年９．２％が延滞税となる。 なお、国税の見直しに合わせ、地方税の延滞金、還付加算金の利率も平成２６年１月から引き下げられる。 |