 | ４大法人のＩＦＲＳ監査の従事者数が明らかに～金融庁・会計審 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:07/29/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 金融庁は７月２２日、「国際会計基準を巡る最近の状況等」を確認すべく、企業会計審議会第４回会計部会を開催した。今回のテーマは、１）任意適用企業の拡大促進等、２）国際会計人材の育成。特に、２）は、４大法人（あずさ、あらた、新日本、トーマツ）の幹部が「ＩＦＲＳ監査の実務を担う人材の育成・確保」の方針や現状を報告。その中で、２０１６年３月期までにＩＦＲＳ適用済み企業の監査およびＩＦＲＳ移行支援に従事するパートナーおよびマネージャーの数を初めて明らかにした。 ・あずさ：【ＩＦＲＳ監査２３社】～パートナー約１１０名、マネージャー約１００名、計約２１０名。【ＩＦＲＳへの移行支援 計７６社】（適時開示済９社、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において適用予定１１社、適用に関する検討を実施と記載５６社）～パートナー約２８０名、マネージャー約３１０名、計約５９０名。 ・あらた：【ＩＦＲＳ監査９社】～パートナー約３０名、マネージャー約３０名、計約６０名。【ＩＦＲＳへの移行支援 計２２社】（適時開示済４社、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において適用予定１社、適用に関する検討を実施と記載１７社）～パートナー約４０名、マネージャー約１００名、計約１４０名。 ・新日本：【ＩＦＲＳ監査３１社】～パートナー約１１０名、マネージャー約１００名、計約２１０名。【ＩＦＲＳへの移行支援 計７９社】（適時開示済８社、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において適用予定６社、適用に関する検討を実施と記載６５社）～パートナー約１００名、マネージャー約１１０名、計約２００名。 ・トーマツ：【ＩＦＲＳ監査２２社】～パートナー８８名、マネージャー２１２名、計３００名。【ＩＦＲＳへの移行支援 計６６社】（適時開示済７社、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において適用予定７社、適用に関する検討を実施と記載５２社）～パートナー約１３０名、マネージャー約２２０名、計約３５０名。 詳細は、こちらを参照のこと |