 | ２６年度税制改正は初年度５８１０億円の減収 カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:01/08/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 政府が昨年１２月２４日に閣議決定した平成２６年度税制改正大綱によると、税制改正（内国税関係）による増減収見込額は、初年度の平成２６年度が５８１０億円の減収、平年度が４４７０億円の減収となることが明らかになった。初年度は、増収要因は経年車に係る自動車重量税の税率の見直しによる８０億円など計９０億円に過ぎず、消費税率引上げに伴う対応での法人税減税を中心に減税要因が並ぶ。 消費税率引上げに伴う対応では、生産性向上設備投資促進税制の創設による３５２０億円の減収を始め、所得拡大促進税制の拡充による１３５０億円の減収、研究開発税制の拡充による２００億円の減収、中小企業投資促進税制の拡充による１７０億円の減収、事業再編促進税制の創設による１００億円の減収などがある。それ以外では、大企業にも５０％の交際費支出を認める交際費等の損金不算入制度の見直しによる２９０億円の減収がある。 平年度は、給与所得控除の見直しによる８１０億円、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しによる１８０億円、経年車に係る自動車重量税の税率の見直しによる１５０億円の増収要因などがある。給与所得控除の増収見込額は平成２９年施行分適用後のもの（平成２８年施行分適用後の増収見込額は３８０億円）だが、生産性向上設備投資促進税制の創設による２９９０億円の減収などを中心にトータルでは４４７０億円の減収となる。 平年度の減収要因では、交際費等の損金不算入制度の見直しによる減収見込額が４３０億円にのぼるほか、自動車重量税のエコカー減税の拡充による１６０億円の減収、非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設による１５０億円に減収、外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しによる１００億円などが見込まれている。なお、復興特別法人税の１年前倒し廃止に伴う特別会計分の減収見込額は、平成２６年度６４５３億円となる。 |