 | ２６年１０月～１２月の主要裁決事例をＨＰに公表 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:06/30/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税不服審判所所は６月２３日、同所ＨＰ上の「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に平成２６年１０月～１２月分の事例を追加し公表した。 裁決事例集は、国税不服審判所が納税者の権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資する観点から、裁決事例の中から先例となるような裁決について公表しているもので、今回も納税者の主張が全部認められたものを含む１４事例（国税通則法６、法人税３、所得税２、相続税と消費税及び印紙税が各１）が紹介されている。 主な裁決をみると、「墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当する（法人税関係）」、「顧客から商品の返品若しくは交換又は売価が異なるなどの申し出を受けた際に使用する『お客様返金伝票』と題する伝票のつづりは、印紙税法上の『判取帳』に該当する（印紙税関係）」などがある。 このほか、納税者の意見を全て認め全部取消となった、「役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当する（所得税関係）」、「請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定（法人税関係）」なども掲載されており、実務家としては一読しておきたい。 平成２６年１０～１２月分の事例はこちら |