注目浴びる奥田トヨタ自会長の軽自動車優遇税制発言
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:06/05/2000  提供元:21C・TFフォーラム



 5月18日付けで日本自動車工業会(自工会)の新会長に就任した奥田碩トヨタ自動車会長の軽自動車に対する優遇税制関連発言が、注目を浴びている。
 5月30日に行われた新会長就任の記者会見で、2年の任期の間に取り組む重要課題として自動車税制問題を取り上げたいと表明したところ、記者から軽自動車の優遇措置も含めたものかとの質問があったことから、自動車税制全体の中で軽自動車の優遇税制も考えていく必要があるとし、海外の小型車メーカーからの軽自動車の優遇措置に対する指摘も踏まえ、「世界の自動車会社が地球規模で競争をしている時代に、軽だけに特別な恩典が認められているのはおかしいとの声がある」と発言したもの。
 奥田氏自身、軽自動車メーカーのダイハツを傘下に置くトヨタの会長であるとともに、自工会メンバー13社のうち7社が軽自動車の優遇税制の恩恵を受けていると、立場を述べたうえでの発言でもあるが、軽自動車メーカーの反発は必至。
 4月1日現在の所有者が市区町村に納める自動車税(軽自動車税)の税率(年額)は、例えば1000CC以下の自家用乗用車が29,500円であるのに対して、自家用の軽自動車は7,200円と税額に差がある。