 | 社会保障制度改革推進法案など２法案を衆院提出 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:06/25/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 民主、自民、公明の３党は２０日夜９時、社会保障と税の一体改革関連法案の修正合意に基づく２法案「社会保障制度改革推進法案」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。社会保障制度改革につき、「基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、総合的かつ集中的に推進する」（第１条関係）ことを目的としている。 要綱では、社会保障制度改革は次の事項を基本に行う（第２条関係）。１）自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援、２）社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現。 さらに、３）年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする、４）国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとする、としている。 社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議を置く（第９条関係）。国民会議は委員２０人以内をもって組織すること、委員は優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命すること、委員は国会議員を兼ねることを妨げないこと、国民会議に事務局を置くこと等、国民会議の組織等に関し、必要な事項を定める（第１０条から第１２条まで、第１４条及び第１５条関係）。 社会保障制度改革推進法案要綱は↓ http://www.dpj.or.jp/article/101165/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA |