 | マイナンバー、６割以上の企業が「メリットなし」と回答 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:08/17/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 東京商工リサーチがこのほど発表した「マイナンバー法のスタートに関するアンケート調査」結果（有効回答数４９４２社）によると、マイナンバーのメリットについては、全体では「メリットはない」が６５．９％を占めて最多、次いで「情報管理がしやすくなる」が１５．０％、「業務の効率化」が１０．５％で続いた。６割以上の企業が制度にはメリットがない、と否定的な回答を寄せている。 一方、マイナンバーのデメリットについては、全体では「情報漏洩リスク」が５３．３％と過半数を占め最多、次いで「業務の煩雑化」（１５．２％）、「業務量の増加」（１２．１％）、「コスト増加」（８．３％）の順で、業務への負担を指摘する回答が３割（２７．２％）を占めた。「情報漏洩リスク」との回答は、大企業は５２．４％、中小企業等では５３．５％で、そのほかの回答についても構成比率に大きな差はみられなかった。 法人番号制度の認識については、全体では「名称だけ知っているが利用方法は分からない」が５４．３％と約５割を占め最多。次いで「ある程度の内容を知っている」が約３割（３２．０％）、「知らない」は約１割（１２．９％）にとどまり、約７割（６７．２％）の企業で認識が低かった。企業規模別でみると、大企業では「ある程度の内容を知っている」が４６．３％であるのに対し、中小企業等では２９．５%にとどまっている。 法人番号制度のメリットについては、「メリットはない」とする回答が４２．１％で最多。マイナンバー制度と同様、法人番号制度に関しても約４割の企業が「メリットなし」と回答した。上記のように、約７割の企業が法人番号への認識が低いが、認識が低いために「メリットはない」の回答が多数を占めたともいえそうだ。「メリットなし」とした回答は、大企業、中小企業等の間でも、構成比率に大きな差はなかった。 マイナンバー及び法人番号制度導入の費用については、全体では、導入への準備が進んでいないことと併行し、「分からない」との回答が４９．０％と半数を占めトップ。次いで「５０万円未満」が１８．２％、「未回答」が１２．３％、「５０万円以上１００万円未満」が１０．６％、「１００万円以上５００万円未満」が７．５％の順だった。比較的、多くの従業員を抱える大企業の方が、想定費用の大きい傾向がみられた。 同アンケート調査結果はこちら |