全法連アンケート、軽減税率導入なら対象が最低限の飲食料品のみ
カテゴリ:15.税制改正 トピック
作成日:06/25/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 全国法人会総連合は、このほど「平成28年度税制改正に関するアンケート結果(速報版)」を公表した。アンケートは、毎年、同会が取りまとめている「税制改正に関する提言」の作成にあたり、全国の法人会税制委員等を中心に実施しているもの。

 アンケート結果(回答者1万62人)をみると、法人税改革の第1弾である、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることでより広く負担を分かち合い、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することで法人課税を成長志向型の構造に変えるために平成27年度税制改正で手当てされた法人実効税率の引下げについては、9割以上が「評価できる」(「大いに評価できる」及び「一定の評価はできる」)と回答。

 平成29年4月から実施予定の消費税引上げに伴う低所得者対策として検討されている「軽減税率制度」の導入に対しては、「賛成」が52.1%と半数を超え、「反対」は33.3%で、導入における対象品目の線引きについては、「最低限の飲食料品のみに留めるべき」が46.8%、「飲食料品全般を対象とすべき」の30.4%を上回り、対象品目は出来るだけ限定すべきとしている。

 軽減税率が導入された場合の懸念される点(2つ選択)については、「繁雑な経理処理」及び「ソフトウェアの変更や新規購入」を挙げる者が多く、インボイスの導入についてどう思うかの質問には、導入すべきよりも現行の請求書等保存方式の見直しで対応すべきとの意見が上回った。

 平成25年度税制改正で見直され今年1月から適用要件等が緩和された事業承継税制を利用したいかとの質問では、「制度がさらに改善されれば利用したい」との回答が36.6%と最も多く、まだまだ見直しが足りないとの声が強い。