 | ２７年度のｅ－Ｔａｘ利用件数は２６６７万７千件 カテゴリ:16.その他 電子申告 作成日:08/10/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁がまとめた平成２７年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況によると、同年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は２６７７万７１５７件となり、前年度に比べて▲０．９％減とほぼ横ばいだったことが分かった。このうち、平成２６年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、１８３３万３６５件で前年度に比べ１．３％増加と堅調に推移している。 項目別の利用件数をみると、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」９５０．２万件、「法人税」１９６．２万件、「消費税（法人）」１４３．８万件、「消費税（個人）」６６．４万件、「印紙税」８．７万件、「酒税」３．８万件と続く。法定調書は、「給与所得の源泉徴収票等」１８９．７万件、「利子等の支払調書」２．４万件、申請・届出等は、「納税証明書の交付請求」が１０．８万件、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」が２６１．７万件だった。 前年度と比べると、「所得税申告」（▲０．４％減）、「酒税申告」（▲０．３％減）、「利子等の支払調書」（▲５．６％減）以外の全ての項目が増加している。上記の改善促進手続き以外の手続きでは、「納付手続き」は前年度比１５．２％増の４３９．５万件と順調に伸びたものの、「申請・届出等手続き」が同▲２０．６％減の４０５．２万件となり、本年３月末現在のｅ－Ｔａｘの利用件数全体が横ばいにとどまった要因となっている。 これまでのｅ－Ｔａｘ普及拡大に向けた具体的な取組みをみると、１）医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略（平成２０年１月～）、(2)税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略（平成１９年１月～）、３）ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告書については、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮（平成１８年１１月～）、などがある。 また、新たな取組みをみると、添付書類について、１）ｅ－Ｔａｘで申告等を行い、別途書面で提出しているものについて、書面による提出に代えてイメージデータ（画像）による提出を可能に（平成２８年４月～)、２）法人税申告の財務諸表等について、税務・会計ソフトが持つデータをｅ－Ｔａｘで送信できるよう、ｅ－Ｔａｘで受付可能なデータ形式に変換するプログラムを税務・会計ソフトの開発業者へ提供（平成２８年４月～）などがある。 この件はこちら |