 | ２８年度第１四半期の指定職以上職員の贈与等報告書を公表 カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:09/20/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国家公務員倫理審査会によると、平成２８年４月から６月までの期間に係る贈与等報告書は、平成２８年７月１４日までに職員から各府省等に対して提出され、そのうち、指定職以上の職員の提出した贈与等報告書は、その写しが同年８月１５日までに国家公務員倫理審査会に送付されており、審査会ではその審査、分析等を行った。その結果、国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程に違反するものはなかったとしている。 贈与等の報告制度は、１）本省課長補佐級以上の職員は、事業者等からの贈与等（１件５千円を超えるもの）に関する報告書を提出する義務を負っている、２）提出された報告書のうち、１件２万円を超えるものは、閲覧の対象となる、３）指定職以上の職員（本省の審議官以上の職員など）の報告書の写しは国家公務員倫理審査会に送付される、というもの。 倫理審査会によると、平成２８年４月～６月に係る期間（平成２８年度第１四半期）における各府省等からの審査会に対する贈与等報告書の写しの送付件数は、１０２３件、このうち国税庁は２０件だった。送付件数１０２３件の内訳は、「金銭、物品等の供与」関係が１５件（１．５％）、「飲食の提供等」関係が８２４件（８０．５％）、「報酬」関係が１８４件（１８．０％）だった。 贈与等報告書の内容については、「金銭、物品等の供与」関係１５件のうち主な贈与物は、「生花」４件、「食料品・アルコール飲料」と「書籍」がともに３件、「記念品」２件など。「飲食の提供等」関係８２４件のうち、「立食パーティー」によるものが７２８件（88.3％）と９割近くを占めている。主な提供者は、「財団・社団等」が６７５件（８１．９％）と８割強を占めて最も多い。 次いで、「民間企業」５２件（６．３％）、「外国企業・団体」３６件（４．４％）、「マスコミ」２８件（３．４％）、「外国政府・国際機関」１８件（２．２％）などとなっている。また、「報酬」関係１８４件のうち主なものは、「著述」が１３７件（７４．５％）、次いで「講演」が３４件（１８．５％）となっている。 なお、国税庁の送付件数２０件の内容は、「飲食の提供等」関係が９件（うち「立食パーティー」が８件、「報酬」関係が１１件（うち２万円超が９件）となっており、「金銭、物品等の供与」関係は０件だった。 この件はこちら |