 | 国税庁が相続税改正の周知を日税連に依頼 カテゴリ:05.相続・贈与税, 13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:08/27/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 税と社会保障の一体改革の一環として、平成２５年度税制改正により、平成２７年１月１日以後の相続又は贈与について、１）相続税に係る基礎控除額の引下げ、２）贈与税の相続時精算課税に係る適用対象者の範囲拡大、３）事業承継税制に係る適用要件の緩和などが行われる。 国税庁は、納税者への税制改正周知用のパンフレットの作成・配布や同庁ホームページの充実など、制度周知のための後方に務めているが、同庁ではこのほど、日本税理士会連合会（池田隼啓会長）に対し各税理士会及び税理士会の会員への周知方を濱田毅課税部資産課税課長名で依頼、この要請に基づき日税連もその周知に力を注ぐこととした。 国税庁が各税理士会及び会員に周知方を求めているのは、１）国税庁ホームページの「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」ページでは、相続税・贈与税・事業承継税制の税制改正関連情報等を検索することができること、２）国税庁ホームページの「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」バナーを活用することにより、当ページへのリンク設定を行うことができること、の２点だ。 |