始まる軽自動車等の増税準備
カテゴリ:06.地方税 トピック
作成日:02/18/2014  提供元:21C・TFフォーラム



 昨年の税調論議で俎上に上り、増税基調で改革の方向が決まった軽自動車税。総務省は地方税務当局に対し、準備に着手するよう要請する通知を発出した。同省が1月24日付けで発出した「平成26年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」は、来年度の税制改正の概要を示すとともに、税務運営の注意事項を通知するもの。
 
 軽自動車税については、三輪以上の軽四輪車等と小型特殊自動車の標準税率が2015年度分から自家用は1.5倍に、その他の区分の車両は約1.25倍にそれぞれ引き上げることなどをあらためて明記した。軽四輪等については15年4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されることになっており、原動機付自転車(ミニバイク)や二輪車も15年度分から標準税率が1.5倍になる。

 とくにミニバイクについては年税額が1000円で、滞納が発生すると督促・催告などで課税額を上回る徴収費用が発生することもあるため、市町村関係者から税率引上げの要望が続いていた。
 
 また、今回の車体課税改革の特徴のひとつがグリーン化推進の観点。新規検査から13年を経過した軽四輪等は16年度分から20%の重課を行うことになっているが、総務省は市町村に初年度検査年月の把握の準備等に着手するよう、同通知で要請した。

 身近な生活の足として重宝されてきた軽自動車等だが、軽自税引上げは消費増税とともに庶民のフトコロを直撃することになる。