全国中央会等が公明党に軽減税率導入に慎重な検討を改めて要望
カテゴリ:16.その他　トピック
作成日:10/22/2015　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　与党税制協議会での消費税軽減税率の導入に向けた議論が仕切り直しとなった形だが、全国中小企業団体中央会（全国中央会：大村功作会長）は全日食チェーン商業協同組合連合会とともに１０月１５日、中小･小規模事業者に大きな事務負担を強いるインボイス等を導入することとなる軽減税率の導入には極めて慎重に検討することを求める要望書を、公明党の北側一雄副代表と井上義久幹事長に手渡した。要望は、以下の４点。


１．
複数税率に伴う「インボイス方式」は、すべての事業者に対象品目の線引きが不明確なことによる混乱、区分経理処理など大きな事務負担を強いるので、絶対に導入しないで頂きたい。


２．
区分経理処理が必要となる「請求書等保存方式」（複数税率に係るいわゆる簡易な経理方式）は、小規模事業者に新たに請求書の発行と保存、区分経理等の事務負担が生じることから、導入しないで頂きたい。


３．
逆進性の対応については、低所得者に対する、所得に応じたきめ細かな給付付き税額控除制度の導入をお願いしたい。


４．
中小企業の負担軽減措置である免税点や簡易課税制度は維持して頂きたい。

　これに対して、公明党幹部からは「中小・小規模事業者の現場が混乱することのないよう検討していく」との回答が行われた。