内閣府、マイナンバーで初の処理報告
カテゴリ:14.各省庁関係 トピック
作成日:11/13/2014  提供元:21C・TFフォーラム



 マイナンバー制度のインフラが着々と整っている。内閣府の特定個人情報保護委員会は11月7日、マイナンバー法に基づき、同委員会の所掌事務の処理状況を国会に報告した。同委員会は、マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いを確保するための監視監督を行うために今年1月に設置された機関。マイナンバー法第56条に基づき、毎年国会に所掌事務の処理状況を報告とその概要を公表することとされている。

 初回となる今回の報告では、委員会の設置の経緯や組織の概要のほか、1)特定個人情報の取扱いに関する監視・監督(指導・助言、勧告・ 命令、報告徴収・立入検査等)、2)特定個人情報保護評価、3)広報・啓発、4)調査・研究および国際協力等、といった所掌事務の内容を報告。また、委員会が設置された本年1月から7月までの活動実績として、行政機関・地方公共団体向けの説明会の実施、ガイドライン作成のためのアンケート・ヒアリングの実施、マイナンバーを含む個人情報の保護に必要な委員会規則および指針の制定等について報告した。

 マイナンバー(社会保障と税の共通番号)は、行政の効率化と国民の利便性の実現を目的に導入される番号制度。年金給付や税務申告の手続き等に使われる予定で、今後の導入スケジュールでは、平成27年10月に自治体から12桁の個人番号が、国から13桁の法人番号が通知され、同28年1月から順次、社会保障や税の分野で利用が開始される予定だ。