 | 全青色が税制改正要望意見で事業主報酬制度の導入実現を要望 カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:10/23/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 個人事業者や不動産の貸付けを行っている者等が会員である全国青色申告会連合会（全青連）はさきごろ、全国各地の青色申告会から寄せられた意見を基に「平成２７年度税制改正要望意見」をとりまとめた。 それによると、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の経営者に対しては、勤労性を認め役員報酬の支払いが認められ、また平成２２年度税制改正では「一人オーナー会社」の役員給与に対する損金不算入制度が廃止される一方、個人経営者に対する勤労性所得を認める税制措置は存在していないと指摘。 また、２６年度税制改正大綱の検討課題では「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税バランス等にも配慮しつつ、個人と法人に対する課税のバランスを図るための外国の制度も含め幅広い観点から検討する」との文言が明記されていることを挙げ、適正な基調に基づいて申告している青色申告者の勤労性所得を正当に評価し、一刻も早く給与所得控除の適用を認めた事業主報酬制度の導入を実現するよう求めている。 固定資産税については、償却資産に対する免税点を基礎控除にあらため控除額を現行の１５０万円から大幅に引き上げること、１月３１日とされている申告期限を３月１５日にするとともに、所得税の確定申告を行った場合には、償却資産の申告書の提出を省略できる仕組みの創設を要望。そのほか、個人企業における事業承継税制の創設や、創設以来４０年近く据え置かれている青色申告特別控除の控除額（１０万円）を３０万円に引き上げることなどが盛り込まれている。 |