 | 社会保障と税一体改革大綱を閣議決定 カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:02/20/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 政府は２月１７日、消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革の大綱を閣議決定した。政府・与党は、去る１月６日、同一体改革の素案を正式決定し、関連法案の基となる大綱をまとめるにあたって、自民、公明両党に協議を呼びかけていたが、両党は協議に応じず、結局、素案の内容を一字一句変えないまま大綱として閣議決定した。大綱を基にした消費増税関連法案は、３月中に国会へ提出する方針だ。 大綱は、社会保障の機能強化・機能維持のため安定した社会保障財源を確保し、同時に財政健全化を進めるため、消費税率を平成２６年４月に８％（地方消費税分１．７％）、２７年１０月に１０％（同２．２％）に２段階で引き上げる、とした。税収の使途についても、年金や医療、介護の社会保障給付、少子化対策の経費に充てることを明記した。 また、増税への国民の理解を得るために、政治改革・行政改革に取り組み、議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施する考えも示した。具体的には、衆議院議員定数を８０削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図るほか、独立行政法人改革、公益法人改革等の行政構造改革に向けた取組みを進め、国家公務員人件費の削減などを実施する。 一方、税制抜本改革において、消費税率を引き上げるとともに、個人所得課税や資産課税等の見直しを通じて高所得層の負担を増やす。個人所得課税では、現行の所得税の税率構造に加え、課税所得５０００万円超について４５％の税率を設け、資産課税では、相続税の基礎控除について、定額控除を３０００万円（現行５０００万円）に、また法定相続人比例控除を６００万円（同１０００万円）にそれぞれ引き下げるなどの措置が盛り込まれている。 同大綱の全文は↓ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217kettei.pdf |