 | 次期通常国会での税理士法改正目指す日税政 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:08/18/2010 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 民主党の税理士制度推進議員連盟（中野寛成会長）の総会が５日に行われ、日本税理士政治連盟（山川巽会長）から正副会長、総務会長・正副幹事長、日本税理士会連合会の池田隼啓会長も出席して行われ、税理士会側は「税理士法改正に関する意見（案）」を配布の上、政治主導で税理士法改正に向けた検討の開始を要望、同議連の中野会長、赤松広隆幹事長から日税政・日税連の考え方に理解を示す発言があった。 特に赤松幹事長から９月１４日の民主党代表選以降に小委員会等を設置し、早ければ平成２３年通常国会を目指し、行政にも協力を求めて法改正に向けた検討を進めたい旨の発言があり、今後の具体的な進め方につき幹事長に一任することとされた。 このため日税政はこのほど、傘下の各政治連盟において地元選出の民主党国会議員に対し、１）「税理士法改正に関する意見（案）」への理解を求めること、２）今後、議員連盟を中心に行われる税理士法改正に向けた議論に参加いただくこと、の２点を積極的に働きかけるよう指示した。 しかし、明年１月に召集される平成２３年通常国会までに法案を提出するとなると、本年１１～１２月までに法律案要綱の作成までこぎ着けなければならず、時間的に間に合うかどうかは疑問。まさに、行政の強力な後押しが必要で、その成り行きが注目されるところだ。 |