 | 「オール東京」で全事業主に特別徴収義務者指定へ カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:02/09/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 東京都と都内の全６２市区町村の税務担当部長等は２月５日、都庁で個人住民税徴収対策会議を開催して「オール東京特別徴収推進宣言」を採択、２０１７年度から都と全市区町村が一体となり、原則として全ての事業主を特別徴収義務者として指定することを決めた。 個人住民税の特別徴収制度は、事業主が従業員に代わり毎月支払う給与から個人住民税を差し引いて自治体に納入するしくみ。地方税法上は特別徴収が原則とされているが、事業主の間には納税者本人が自ら納付する普通徴収との選択制という解釈もあって、実際の特別徴収の割合は約７割にとどまっているという。 そこで都と全６２市区町村は、制度の的確な運用と安定的な財源確保に向けて会議を機に足並みを揃え、２０１７年度から原則として全ての事業主を特別徴収義務者として指定することを決めたもの。都は特別徴収のメリットとして、納税者が納税の都度金融機関に出向く煩わしさを避けられることや、納税１回あたりの税負担感の緩和、うっかり納税忘れの防止などをアピールしている。 今後の主なスケジュールとしては、２０１６年９月に事業主に対する指定予告通知書を送付し、２０１７年１月には給与支払報告書提出の際に普通徴収該当理由書を導入、そのうえで同年５月に特別徴収義務者指定を行う予定だとしている。 |