 | ２７年度ふるさと納税、金額４．３倍、寄附件数３．８倍に カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:06/20/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 今年３月までの１年間（平成２７年度）のふるさと納税の寄附額は１６５２億９１０２万円にのぼり、前年度（３８８億５２１７万円）の４．３倍に急増、寄附件数も７２６万９３件で前年度（１９１万２９２２件）の３．８倍となったことが総務省が全ての地方団体（１７８８団体）を対象に５月に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」結果（有効回答数：都道府県４７団体、市区町村１７４１団体）で明らかになった。 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち２０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。平成２７年度に寄附件数や寄附額が急増した背景には、自治体が寄附をした人に送る返礼品の充実に加え、２７年度税制改正で個人住民税などが減税される寄附の上限額が約２倍に引き上げられたことなどがあるとみられる。 地方団体別にみると、受け取った寄附額が最も多かったのは「宮崎県都城市」で４２億３１００万円（寄附件数２８．８万件）、次いで「静岡県焼津市」３８億２６００万円（同１３．９万件）、「山形県天童市」３２億２８００万円（同１８．１万件）、「鹿児島県大崎町」２７億２０００万円（同６．４万件）、「岡山県備前市」２７億１６００万円（同３．４万件）と続く。都城市は牛肉と焼酎が、焼津市はマグロなどの海産物が人気だった。 ふるさと納税が急増した理由について寄附を受け入れた自治体に尋ねると、「返礼品の充実」が５６．９％で最多、次いで「ふるさと納税の普及、定着」が５５．９％と僅差で続き、以下、「平成２７年度における制度拡充（ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設）」（４４．２％）、「収納環境整備（クレジット納付、電子申請の受付等）」（４２．８％）、「ＨＰ等の広報の充実」（３２．９％）などの理由が挙げられている。 各地方団体の返礼品は、９０．５％（１６８１団体）が「返礼品を送付している」と回答。返礼品を送付する仕組みを設けていない１６８団体（９．４％）のうち、９５団体（５．３％）が「今後の返礼品送付を検討中」としている。なお、各地方団体が送付している返礼品は、「地元の農産物（加工品を含む）」が７７．１％で最多、「地元の米（同）」（５９．３％）、「地元の畜産品（同）」（４９．９％）、「地元の伝統工芸品等」（３９．２％）と続く。 同調査結果はこちら |