 | 領収書に係る印紙税の免税点を５万円に引上げ カテゴリ:15.税制改正 トピック 作成日:02/08/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 平成２５年度税制改正では、住宅ローン減税の拡充など２６年４月からの消費税引上げに伴う負担軽減措置が盛り込まれているが、負担軽減措置の一環として領収書などに貼付する印紙に係る印紙税の免税点も引き上げられることが、税制改正大綱で明らかになっている。 領収書など１７号文書である「金銭又は有価証券の受取書」のうち、記載された受取金額が５万円未満（現行３万円未満）の受取書は、印紙税を非課税とするもので、２６年４月１日以後作成される受取書から適用される。 一方、消費税が３％から５％に引き上げられた平成９年以降、不動産売買契約書（１号文書）と建設工事請負契約書（２号文書）のうち、契約金額が１千万円超の契約書については軽減措置が適用され延長されてきたが、これを拡充する。 まず、２５年３月３１日で期限切れとなる現行措置の適用期限を５年延長したうえで、２６年４月１日以後作成される契約書については軽減税率をさらに引き下げるとともに１千万円以下の契約書（不動産売買契約書は１０万円超、建設工事請負契約書は１００万円超）についても税率を本則税率の半分とする軽減措置を導入する。 財務省の試算では、平年度ベースで、金銭又は有価証券の受取書に係る免税点の引上げで１６０億円、不動産売買・建設工事請負契約書の軽減措置の拡充で２００億円の減収を見込んでいる。 |