 | 誰でも購入できる従来型の酒類自販機は３４３７台に減少 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:09/28/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁によると、平成２８年４月１日現在の購入者の年齢を識別できない従来型の酒類自動販売機（従来型酒類自販機）の全国の設置台数が、１年間で４７０台減り３４３７台に減少したことが分かった。 従来型酒類自販機については、未成年者の飲酒防止等の観点から全国小売酒販組合中央会が、平成７年の総会で同機の撤廃を決議し自主的な撤廃を進めるとともに、運転免許証等を読み取る年齢識別装置を取り付けた酒類自動販売機（改良型自販機）への切替えを進めてきた。また、酒類の監督官庁である国税庁においても、従来型酒類自販機の撤廃に向けた自主的な取組の推進を促すため、毎年４月１日現在の酒類自動販売機の設置状況を調査・公表している。 撤廃を決議した直後の平成８年３月末にあった従来型酒類自販機１８万５８２９台のこれまでの推移をみると、平成２１年に９８７３台と１万台を切り、平成２４年に６６５２台、平成２７年には３９０７台と４０００台を切った。今年４月の従来型機の設置台数３４３７台の残存率は１．８％となっている。 国税局（所）別に残存率みると、大阪局の２．９％が最も高く、以下、広島局２．２％、高松局２．０％、熊本局１．９％の順で、大阪局管内の残存率が飛びぬけて高い。また、従来型機を撤廃していない主な理由としては、これまで同様に「売上が減少する」、「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられる。 国税庁では、引き続き全国小売酒販組合中央会等とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的には、全ての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めていく方針だ。 この件はこちら |