性能向上リフォーム促進にリフォームポイント制度創設を要望
カテゴリ:16.その他　トピック
作成日:08/23/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　（一社）住宅リフォーム推進協議会は８月１６日、住環境整備のための「平成２９年度住宅リフォームに関する税制改正・予算に関する要望」を公表した。

　このうち主な要望をみると、若年層は、比較的収入が少なく新築住宅の取得は困難であることから中古住宅のリフォームの促進に向け、若年層の多くがリフォームの際に利用している住宅ローンについての更なる減税措置や、消費税率１０％への引上げの平成３１年１０月までの再延期に伴い、消費税増税前の駆込み需要の反動対策として実施している平成３１年６月３０日となっている住宅ローン減税の適用期限延長を要望している。

　また、１）長期優良住宅（増改築）認定を取得した上で、耐震改修や省エネ改修と併せて行う耐久性向上改修を所得税及び固定資産税の減税対象に追加、２）良質な既存住宅の供給といった面から、買取再販業者が取得した住宅を一定の住宅リフォームを実施した際の不動産取得税の減額特例措置の適用期間を平成３０年３月３１日まで延長、３）現行リフォーム税制において、耐震改修や省エネ改修に関する工事証明書類は別々に定められており、これらを同時に行って税制優遇を受ける場合は、複数の工事証明書類が必要となっていることから、申請者の手続き負担軽減のため、既存の工事証明書類の統合などを求めている。

　その他では、高齢者世代への住生活環境改善の支援として、リバースモーゲージ型住宅ローンの拡充のほか、住宅投資の拡大を目的に一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できる「省エネ住宅ポイント制度」のようなポイント制度は分かりやすく使いやすいことや、減税制度ではメリットを受けにくい高齢者にとっても有益なものであることから、性能向上リフォームを促進するためにも、省エネリフォームだけでなく、耐震、バリアフリーといった性能向上リフォームも対象工事としたリフォームポイント制度（仮称）の創設を要望している。

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