生保協会、生命保険料控除制度の拡充等を要望
カテゴリ:15.税制改正 トピック
作成日:07/28/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 生命保険協会はこのほど、生命保険料控除制度の拡充を重点項目とした平成28年度税制改正に関する要望をとりまとめた。重点要望項目に位置付けているのは、今回も持続可能な社会保障制度の確立に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については、社会保障制度の見直しに応じて制度の拡充を要望している。

 具体的には、所得税法上及び地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円及び3.5万円とするとともに、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円に引き上げることを求めている。

 また、生命保険契約関係としては、今年からの相続税基礎控除の引下げに伴い、相続税の課税対象となる人が増えると考えられることから、遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(「法定相続人数×500万円」)に「配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人×500万円」を加算することなどを要望項目に掲げている。

 その他の要望をみると、企業年金保険関係としては、企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃することなどのほか、厚生年金基金や確定給付企業年金では中途脱退給付が認められているものの、企業型確定拠出年金においては、退職しても原則60歳に達するまで給付を支給することができず、これが制度普及の障壁となっていると指摘。企業型確定拠出年金における退職時の脱退一時金について、年齢及び資産額にかかわらず支給可能とすべく、支給要件の緩和を求めている。

 同要望書はこちら