決算短信を簡素化、「速報情報に限定」へ
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:02/26/2016  提供元:21C・TFフォーラム



東京証券取引所が、決算短信を簡素化する。2月19日開催の金融庁・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第3回)で見直し案を明らかにした。

 見直しの趣旨は、企業と投資家の「対話促進に向けた効率的開示のため」に、法定開示の「確報」に対する決算短信の「速報」性を前面に押し出すこと。
1)記載事項の整理、
2)開示システム(TDnet)の改善(手動⇒自動化)、
を図る。

1)のポイントは、a.速報情報に限定、b.記載事項の再整理、の2点。「整理後」の決算短信の構成は、以下の様( Ⅰ ~ Ⅳ )になる。

I サマリー情報(開示を要請)
II 経営成績・財政状態・今後の見通し(概況の記載を要請)
III 財務諸表(ア.財務諸表の精査が完了していない場合であって、それらを開示しなくとも投資判断を誤らせる恐れがない場合には、開示不要、イ.開示可能となった時点で追加的に開示を要請)
IV 会計基準の選択に関する考え方

なお、現在の「V 経営方針」、「VI 継続企業の前提に関する重要事象等」は、記載不要(有価証券報告書で記載)となる。

詳細は、こちらを参照のこと。