文科省がHP上の教育資金一括贈与のQ&Aを大幅追加
カテゴリ:14.各省庁関係 トピック
作成日:05/07/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 文部科学省はこのほど、ホームページ上で公表していた「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について」のQ&Aを大幅に追加した。

 同資料には、制度の背景や概要等のほか、非課税の対象となる具体的な学校等を判り易く説明したQ&A13問が掲載されてしていた。今回のQ&Aの追加では、新たに1)具体的な費目について(6問)、2)領収書等について(7問)の2項目を新規追加するなど15問を加え、全28問とされている。

 例えば、「具体的な費目について」では、学校等の寮費に関して、学校等に対して支払われたことが確認できれば1500万円までの非課税枠の対象となるが、学校の近所で借りたアパート等の下宿代は認められないこと、中学校や高校等における部費などで、例えば「A高校」又は「A高校B部」の名義の領収書等が出るものであれば1500万円までの非課税枠の対象となることなどを明らかにしている。

 また、「領収書等について」では、領収書の記載事項、領収書等の記載漏れや誤りなどがあった場合の対応などが明記されていて、金融機関に提出する資料として領収書のほか、支払い日時、金額、支払内容、宛名、支払先の名称・住所がわかるものであれば、領収書の代わりとなり、指定金融機関へ振り込む場合は「振込依頼書兼領収書」、口座振替で支払う場合は「実際に引き落とされたことが確認できる通帳のコピー」が必要となるとしている。

 同資料はこちら