全国知事会が消費税率再延期で要望まとめる
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:10/27/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 全国知事会は、このほど平成29年度税財政等に関する提案をとりまとめたが、その中の「税制抜本改革の推進」では、消費税・地方消費税率の引上げの再延期等に伴う対応等を盛り込んでいる。

 具体的には、消費税率の延期により、子育て支援や医療・介護の充実に向けた施策の実施等の社会保障の充実や安定化などに充てる財源を失ったこと及び国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を鑑みれば、税率の引上げを行うことは避けられないことを説明。

 その上で、消費税・地方消費税率引上げの再延期にあたっては、「消費税・地方消費税率の引上げを再延期しても、保育の受け皿50万人分の確保など、可能な限りの社会保障の充実を実施するとされているが、その費用については、国の責任において安定財源を確保すべきである。なお、その際、地方に負担を転嫁するような制度改正等を行うことがあってはならない」との考えを示した。

 さらに、「社会保障に係る地方財源の確保をはじめ、『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』において地方消費税の充実と併せて講ずることとされた税源の偏在性を是正する方策等の課題などについて、平成28年度与党税制改正大綱で示された方針に沿って対応すべき」と主張している。

 また、消費税率引上げと同時期に導入予定の軽減税率制度については、国民や中小事業者に混乱が生じないよう、国において対象品目の区分や税額計算方法の詳細について十分周知するとともに必要な支援に努めるべきとし、車体課税の見直しに関しては、「自動車取得税廃止の際には、環境性能割で確保できない減収分については、地方財政計画において確実に措置するなど地方財政に影響を与えないようにすべき。また、環境性能割の導入にあたっては、その制度運用が円滑なものとなるよう、国民への制度周知などに努める」ことを求めている。

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