 | 消費税率引上げ、企業の５５％が業績に「悪影響」と回答 カテゴリ:03.消費税 トピック 作成日:09/18/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 消費税率引上げの自社の業績への影響は、「悪影響」との回答が４７．７％で最多、「かなり悪影響」（７．７％）を合わせると、業績に悪影響があると考える企業は５５．３％にのぼったことが、帝国データバンクが８月下旬に実施した「消費税率引上げに対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万１１１４社）で分かった。他方、「影響はない」は２５．３％、「好影響」と「かなり好影響」の計はわずか２．４％にとどまった。 「悪影響」計を業界別にみると、「小売」が８０．５％と最も高く、「農・林・水産」も７３．３％の高水準。消費者に最も近い業界である「小売」と、食料品の生産を担う「農・林・水産」で業績への影響を懸念する企業の割合が突出している。前回２０１２年７月調査と比べると、「好影響」計がほぼ同水準だったのに対し、景気の上昇傾向を通じて業績への懸念がやや薄まったこともあり、「悪影響」計は１１．８ポイント減少した。 消費税率引上げ対策の実施状況については、「特に対策を行う予定はない」が５２．５％で最多、次いで「８％への引上げ前の2014年３月までに行う予定」が２２．９％、「１０％への引上げ前の２０１５年９月までに行う予定」が２．２％、「２０１５年１０月以降に行う予定」が０．７％。すでに「対応済み」は３．５％にとどまる。 「対応済み」や今後行う予定の企業は計２９．３％だが、その対応の具体的内容（複数回答）は、「財務会計や販売管理など基幹システムの改修」が４７．３％で最多、次いで「経過措置の把握」（４１．０％）、「取引先と消費税に関する取決めを締結（端数処理や表示方法等）」（３１．４％）、「税理士やコンサルタントなど専門家に相談」（２８．３％）が続き、経理・システム面や取引先との取決め、商品・サービス関連の対策が上位に挙がった。 消費税率引上げを理由とした納入価格引下げ要請があった場合の対応では、「条件や企業との関係性による」との回答が４６．０％で最多。また、「承諾しない」は３３．１％と３社に１社にとどまった。他方、「承諾する」は５．９％と１割未満ながら、一定数の企業が要請に応じると考えている。規模別にみると、「大企業」が５．４％、「中小企業」が６．１％、「小規模企業」が７．４％と、規模が小さくなるにつれ要請に応じる傾向がある。 同意識調査結果はこちら |