 | サラリーマンのＮＩＳＡの認知度が上昇も活用は今一つ カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:07/06/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム サラリーマンのＮＩＳＡの認知度は、金融機関の広告活動やメディアでの取り上げなどで高くなっており、「知っている」との回答は６３．５％と２０１４年（３月～４月に実施）より５ポイントほど上昇したことが、フィデリティ退職・投資教育研究所が全国の２０～５９歳のサラリーマンを対象に５月に実施した「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する調査」結果（有効回答数１万２１７７人）で分かった。 しかし、認知度が上がっても必ずしもうまく活用できていない。ＮＩＳＡ認知者の４７．６％の人が「口座を開設するつもりはない」と答え、ＮＩＳＡ口座開設に当たって「どうしたらいいかわからない」と回答した人も急増した（２０１３年５．２％→２０１５年２４．４％）。またＮＩＳＡ内で保有している（または保有したい）金融商品を聞くと、「何を選んでいいのかわからない」人が４５．３％にのぼっている。 ＮＩＳＡ利用方法として、積立投資を行っているのはＮＩＳＡ口座開設者の１３．０％にとどまる。ただ、地方銀行ではこの比率は２０．０％、都市銀行では１８．８％と、証券会社の８．７％を大幅に上回っている。また、ＮＩＳＡ口座内で既に売却した人も１．０％とわずかながら見受けられた。株価の大幅上昇で利益確定売りもあるだろうが、「ＮＩＳＡは毎年売却をしなければならない」（８．０％）といった誤解に基づくものも散見される。 ＮＩＳＡの改善要望も根強い。改善を要望した比率は２０１４年の６２．２％から２０１５年は５８．５％に低下したとはいえ、ＮＩＳＡ認知者の過半数が何らかの改善を求めている。指摘が多かった項目は「５年の非課税期間の撤廃」(３０．７％)だった。次いで「年間１００万円の非課税投資上限の引上げ」(２６．６％)だが、２０１５年度改正で来年から１２０万円に引き上げられることが決定しており、まだ不足という意見として理解できる。 ＮＩＳＡ口座内で金融商品を保有したい期間は、非課税期間の５年以下を想定している比率は３７．８％、５年超を想定は３２．４％（できるだけ長くを含む）と拮抗し、平均値は１０．４年となった。同様にもし５年の非課税期間が撤廃されたらとの質問では、５年以下が２３．０％に低下、５年超は４８．８％へと大幅に増加し、平均保有期間は１４．９年となった。非課税期間の撤廃が投資期間の延長に大きく寄与するような結果となった。 同調査結果の詳細はこちら |