 | 固定資産へのマイナンバー活用は将来課題 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:04/28/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ２０１６年１月にスタートするマイナンバー制度。政府税調のマイナンバー・税務執行ディスカッショングループが８日にとりまとめた論点整理は、法が予定する社会保障・税・防災の３分野以外の分野でもナンバーを活用することが相乗効果を生むとの観点から、地域政策の執行主体である地方自治体の役割に期待感を表している。 論点整理は自治体におけるマイナンバー導入による業務改革進展の可能性を示唆。地方税分野でも、これまで所得証明の発行やその確認に要した事務が削減されることで、その他の業務に人員を振り向けることができると具体的に指摘した。 また、住民サイドからすれば、１ヵ所で各種の手続きが済むワンストップサービスなど、住民サービス向上に期待できること、さらに法定３分野であれば条例によって自治体独自に利用事務を追加できることといった利点を挙げ、今後の自治体の主体的な取組みを促している。 注目されるのは、付番による固定資産把握の問題に言及していること。議論の過程で複数の自治体に分散する固定資産を所有者ごとに名寄せして把握できるようにすべきとの意見や、登記段階で付番され、その情報が自治体と共有されれば業務の効率化が進むという意見があったことも紹介した。だが、現状の不動産登記は必ずしも真の所有者を示していない等の課題があり、今回の整理では実態を踏まえた今後の実務的検討が必要と留保した。 |