日税連が自民党に新科目「公共」設置検討で意見書
カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック
作成日:07/17/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 自由民主党は、同党政策集団J-ファイル2010及びJ-ファイル2012で道徳教育や消費者教育等の推進を図るため、新科目「公共」を設置するとし、政務調査会・文部科学部会で、新科目設置に関するプロジェクトチーム発足させているが、日本税理士会連合会(池田隼啓会長)、日本税理士政治連盟(山川巽会長)は連名では、新科目「公共」の中に申告納税制度について盛り込むよう要望、同プロジェクトで検討作業を行うに当たり、日税連からヒアリングを行うよう求めている。

 税理士会では、租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納税者の権利及び義務を理解し、社会の構成員としての正しい判断力と健全な納税者意識を持つ国民を育成し、併せて国民に対し税理士制度を正しく周知することを目的に、小学校から大学、社会人まで、幅広く租税教育を実施している。

 そこで、新科目「公共」の設置において、効果的な租税教育により納税に対する健全な知識が醸成されれば、民主国家の発展に大きく寄与することとなり、教育基本法の目的である「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健全な国民を育成する」ということにも合致するとしている。