マイナポータル本格稼働が半年先送り
カテゴリ:06.地方税 トピック
作成日:06/20/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 マイナンバー制度の導入で、納税者の利便性を高めるしくみとして来年1月から実施されることになっていたマイナポータルの本格稼働が、日本年金機構の情報漏えいや行政機関間の情報連携に要するセキュリティ強化の影響などによって半年遅れることが分かった。国が自治体向けに開催した説明会で明らかになったその内容は、平成29年1月から一部機能を開始するが、本格運用は29年7月ごろとしたもの。ただし、一部の機能とはなにかなどはわかっていない。

 マイナポータルとは、マイナンバー制度における情報提供等記録開示システムのこと。インターネットを通じて行政機関が自分の情報をいつどことやりとりしたのかが確認できるほか、行政機関から必要な情報(お知らせ)を受け取ることもできる。社会保険料支払額等の確定申告に必要な情報を入手したり、電子納税を行う手段になることも予定されている。

 マイナンバーをめぐっては、総務省が来年の確定申告に影響を与えないよう、全国の市区町村に「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を配布して「遅くとも年内にカード交付を」と呼びかけていたが、9割強が8月までに、遅くとも11月までには滞留が解消する見込みになったと6月17日に同省が公表している。