 | 国税庁の平成２９年度末定員は１人増の５万５６６７人 カテゴリ:12.国税庁関係 トピック 作成日:12/26/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国税庁が２２日に発表した平成２９年度予算の概要によると、定員については、要求段階では、税制改正や国際的な租税回避などへの対応から１１０７人の増員を求めていたが、１０５９人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲１０５８人あることから、差し引き１人の純増となった。この結果、同庁の定員は６年ぶりの増加となり、平成２９年度末の定員は５万５６６７人となる。 同庁の平成２９年度機構・定員については、１）ＩＣ化への対応、２）国際的な租税回避等への対応、３）酒税行政への対応、４）調査・徴収事務の複雑化等への対応、などのため認められた。国際的な租税回避等への対応では、国税庁の課税総括課に国際課税企画官（仮称）を１ポスト新設するほか、東京局に統括国税実査官を１名、国際税務専門官を東京局・大阪局に各２名、熊本局に１名それぞれ増員する。 また、酒税行政への対応では、酒類取引専門官（仮称）が仙台・関東信越・東京・名古屋・大阪・広島の各国税局に１ポスト新設される。調査・徴収体制の強化としては、関東信越局に特別国税査察官が１名、熊本局に統括国税査察官が１名、東京局に査察機動専門官及び査察情報管理専門官が各１名それぞれ増員されるほか、審理体制の充実・納税環境整備への対応のため、審理専門官が仙台・関東信越・名古屋の各局に１名増員される。 そのほか、再任用短時間勤務職員用のポストとして、国税庁に派遣国税庁監察官補（金沢局・高松局に各１名）、国税局に税理士専門官（名古屋局１名）、人事専門官（仙台・東京強に各１名）、税務分析専門官（東京局２名、大阪局１名）、実務指導専門官（札幌局１名）、国際税務専門官（東京局１名）などが増設される。これらのポストは、定年後、年金受給までの間の経済的穴埋めとしての国家公務員の再任用のためのもの。 一方、平成２９年度予算の経費関係については、２８年度当初予算額に比べ▲０．４％（約３１億円）減の約７００４億円を確保した。人件費を除く主な一般経費をみると、申告書用紙や通信費などが含まれる「庁・局署一般経費」として０．８％増の約５８７億円のほか、ＫＳＫ（国税総合管理）システム関係経費である「情報化経費」（７．８％増の約４１３億円）、「税制改正関係経費」（１４．９％増の約１３３億円）などが認められている。 定員・機構関係の概要 経費関係の概要↓ |