 | 総務省、大阪府の「民泊」宿泊税に同意 カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:03/16/2017 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 総務省はこのほど、今年１月からスタートしている大阪府の宿泊税について、民泊の利用者からも徴収するという府の改正条例に同意した。宿泊税は、観光振興などを目的としてホテルや旅館の宿泊客から一定額を徴収する法定外目的税の一つ。自治体が独自に条例を定め、総務相の同意を受けて導入する仕組みだ。 平成１４年に東京都が初めて導入。これに続き大阪府も「大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため」として導入を決め、平成２９年１月から徴収を開始している。 大阪府の宿泊税は、宿泊料金１人１泊１万円以上で１００円、１万５千円以上で２００円、２万円以上で３００円、の３段階（東京都は同税率で１万円以上、１万５千円以上の２段階）。大阪府では年間１０億円程度の税収を見込んでいる。 民泊への課税を盛り込んだ改正条例は７月１日に施行となる予定。条例施行後５年を目処に見直す規定も盛り込まれている。 |