 | 子育て中の親にとって創設・拡充される贈与税非課税措置は他人事？！ カテゴリ:05.相続・贈与税 トピック 作成日:03/24/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ソニー生命保険株式会社が今年２月中旬に行った「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、平成２７年度税制改正で創設や拡充などの手当が行われる教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置に対して、８割の者が他人事と捉えていることがわかった。 調査は、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる２０～６９歳の男女に対してインターネットリサーチにより実施され、有効サンプル１０００名分を集計したもの。 間もなく成立する見込みの平成２７年度税制改正では、贈与税の非課税枠の拡大策として、親や祖父母から受ける、子や孫の結婚や出産に必要な資金、子の医療費及び保育料等に対して、子ども一人あたり１０００万円（結婚資金は３００万円）まで非課税とする「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」の創設や、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」の対象範囲の拡大及び適用期限の延長が盛り込まれている。 この改正に関して、実際に自分自身の子育てに役立つかの質問に対し、「そう思う」と回答したのは５４．５％と半数強にとどまり、若い世代への金融資産の移転が促され経済が活性化するかについては、「そう思う」が４９．４％と約半数だった。一方、制度自体が富裕層をターゲットにしていることから、あまり自分には関係ないとの意見に「そう思う」と回答した割合は８１．７％と８割を超えており、同生保では「結婚や育児・教育等に関する贈与税の非課税枠の拡大を自分事として捉えている者はさほど多くない」と分析している。 また、平成２９年４月の消費税率１０％引上げ時に子どもの教育費（習い事や学習教材などの費用）への軽減税率導入を希望するか聞いたところ、「そう思う」が８５．５％に達しており、多くの者が教育費に関する消費税の軽減措置の導入を求めている。 同調査結果はこちら |