自民党・会計小委、2016年末までに“300”社程度がIFRS適用を
カテゴリ:16.その他 トピック
作成日:06/14/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 国際会計基準(IFRS)への日本の対応を議論してきた、自民党の金融調査会・企業会計に関する小委員会(小委員長:吉野正芳衆議院議員)が6月13日、「提言」をまとめた。 そのポイントは、以下のとおり。


1)

安部首相が表明した「集中投資促進期間」の出来るだけ早い時期に、強制適用の是非や適用に関するタイムスケジュールを決定するよう、各方面からの意見を聴取し、議論を深めることが重要。
 

2)

モニタリング・ボードのメンバー要件として求められている「IFRSの顕著な適用」を実現するために、要件の審査が行われる2016年末までに、300社程度の企業がIFRSを適用する状態になるよう明確な中期目標を立て、その実現に向けてあらゆる対策の検討とともに、積極的に環境を整備すべき(※「300社」という目標数値には反対意見も)。
 

3)

早急に任意適用企業数の拡大を図ることが重要。金融商品取引法令における任意適用要件の緩和を実施すべき。具体的には、ア.IPO促進の観点も踏まえ、上場企業要件を撤廃し、イ.海外子会社を有する企業等に限定しないこととすべき。
 

4)

IFRS適用拡大に向けた実効性のあるインセンティブの検討を進めるべき。特に、「中間提言」(平成25年5月10日)にある通り、取引所に置いて、IFRSの導入、独立社外取締役の採用など、経営の革新性等の面で国際標準として評価される企業から構成される新指数(「グローバル300社」<仮称>)の創設を早期に実現すべき。
 

5)

IFRS適用に伴う実務負担の軽減に努めるべき。金融商品取引法における単体開示に当たっては、会社法の計算書類を活用し可能な限り開示の水準を統一するなど、簡素化、効率化を図るべき。