 | 消費税８％引上げ時の住宅購入に最大３０万円支給 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:07/05/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 自民・公明両党は６月２６日、消費税率引上げ時の住宅購入負担増対策として、現金による給付措置を発表した。 消費税率が８％に引き上げられる平成２６年４月以後の住宅ローン利用の購入者には、年収５１０万円以下を対象に現金１０万円～３０万円を支給する。１０％に引き上げられる２７年１０月以後は、年収７７５万円以下を対象に現金１０万円～５０万円を支給する。これらは住宅ローン減税と合わせて適用される。 一方、自己資金での住宅購入者には年収要件に加え年齢制限も設けたうえで現金による給付を行う。５０歳以上、年収６５０万円以下を対象に、８％時に最大３０万円、１０％時に最大５０万円を支給する。 住宅は取引価格が高額のため消費税率引上げの影響が大きく、税率引上げ後の住宅需要の冷え込みが予想されることから、平成２５年度税制改正では、２５年末で期限が切れる住宅ローン減税や自己資金での住宅購入者に対する減税を拡充した。 ただし、所得税・住民税額が減税による控除額に満たない所得層は減税の恩恵を充分に受けられないという問題があったため、２５年度税制改正大綱では、この層に対しては減税措置と併せ特例的な給付措置を行うことにより、消費税負担増を緩和するとし、給付措置の具体的な内容をこの夏までに示すとしていた。 |