 | 子育て支援税制創設など税制改正要望出揃う カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:09/05/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 来年度の税制改正に向けた各府省の税制改正要望が出揃い、そのうち地方税関係について総務省がとりまとめて公表した。 目を引くのは、安倍内閣が進める「女性が輝く社会」づくりを促進する子育て支援税制の創設。厚労省が２日に公表した４月１日現在の全国の待機児童数は２万３５５３人で、「隠れ待機児童」を含めると、９万人を超えるとされる。対策は保育所設置などのハード面と子育て費用を軽減させるソフト面。そこで内閣府と厚労省は、「保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置」を要望した。 政府が保育の受け皿を５０万人分拡大することを掲げる「待機児童解消加速化プラン」に沿って企業主導型保育を進めるため、企業が保有する土地等に保育所を設置する場合は、認可保育所に準じて固定資産税・都市計画税、事業所税、不動産取得税の優遇措置を講ずることや、利用定員５人以下の認可事業所内保育事業については固定資産税・都市計画税、不動産取得税の課税標準の価格がこれまで２分の１とされてきたところを非課税とするよう、求めている。 また、併せて同府省は女性の就業を支援するため、「子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設」で、ベビーシッター等の子育て費用を対象とする個人住民税の新たな控除制度等も創設するよう要望している。 配偶者控除制度の見直しが税制改正の焦点となる一方で、働く女性を支援する姿勢を鮮明にしたこれらの要望事項と言えそうだ。 |