法人税等会計基準の公開草案を近く公表~ASBJ
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:10/28/2016  提供元:21C・TFフォーラム



 企業会計基準委員会(ASBJ、小野行雄委員長)が「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」(「法人税等会計基準(案)」)を近く公表する。10月25日開催の第42回税効果会計専門委員会で明らかにした。

 法人税等会計基準(案)の開発は、日本公認会計士協会(JICPA)の監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」等をASBJに移管するための措置。基本的に監査保証実務指針63号等の内容を踏襲したうえで表現の見直しや考え方を整理、実質的な内容の変更は意図していない。

 適用範囲(案)は、イ)日本の法令に従い納付する税金のうち法人税、地方法人税、住民税及び事業税(「法人税、住民税及び事業税等」)に関する会計処理及び開示、ロ)日本の法令に従い納付する税金のうち受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税に関する開示、ハ)外国の法令に従いに納付する税金のうち外国法人税に関する開示。

 適用は、基準の公表日以後とされ、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当しないものとされる見通しだ。