 | 継続される固定資産税の負担調整措置 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:03/30/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ２０１５年度は３年に１度の固定資産税評価替えの年。自治体では準備事務が進んでいる。その固定資産税には、土地価格の下落に対応したさまざまな負担調整措置が導入されているが、１５年度から１７年度までの間、これらのしくみが継続される。 １９９４年度に宅地等への７割評価が導入されてから２０年が経過した。急激な税負担増を緩和する負担調整措置も見直しされるようになり、１２年度税制改正によって１４年度に住宅用地等の課税標準額の据置特例が廃止されたが、店舗・工場・駐車場などの商業地等は同特例が継続されている。 総務省は、継続したその対象土地における税負担の不均衡や市街化区域農地の負担調整措置によって生じている不均衡の課題があると認めつつ、デフレ脱却という政策目標に向け、税負担急増土地において自治体が独自に条例で減額できる条例減額制度をはじめとする現行の負担調整措置を継続することにしたもの。据置年度において簡易な方法によって価格の下落修正ができる特例措置も継続される。 なお、来年度の地方税法改正案は、３月１３日に衆議院を通過、現在、参議院で審議中となっている。 |