 | 「中小基本要領（案）」で日税連が意見書提出 カテゴリ:13.会計士・税理士業界 トピック 作成日:01/18/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本税理士会連合会（池田隼啓会長）はこのほど、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」（中小基本要領）に対する意見を中小企業庁に提出したことを明らかにした。 意見は、「中小基本要領」を「中小企業の会計に関する指針」（中小指針）の簡易版又は入門編として位置づけ、その普及推進にあたっては、両者並行して行うべき、また、今後、中小企業の会計水準のさらなる向上を目指し、「中小基本要領」から「中小指針」へのスムーズな移行が可能となるような施策を検討すべきとしている。 その理由として意見は、「中小基本要領（案）の内容は、基本的には中小指針との整合性も取れており、中小企業が参照するものとして適切なものであると考えられる。これが会社法第４３１条に規定される「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」として認められるのであれば、中小企業の会計水準の向上という見地から、日本税理士会連合会としても普及推進に協力していくことを検討したい」としている。 また、中小基本要領（案）は、中小指針よりも簡易な内容となっており、会計水準の低い企業が新たにこれを適用する場合、一定の負担が生じるため、適用の動機付けとなるような効果的なインセンティブの存在が不可欠とし指摘。そのために効果的なインセンティブを検討し、関係機関等に提案すべきであるとした。また、中小基本要領の普及推進及び今後の改訂に関して、日税連も積極的に参画することを検討したいとしている。 さらに、同会ではかつて、税理士から中小企業に対して中小指針の適用状況を分かりやすく示すためのチェックリストを作成、会計水準の向上に大いに役立ったことから、中小基本要領でも作成し、また、チェックリストを活用した融資商品を金融機関が設けたこと等が中小指針の普及の一助となったことは間違いないとの考えを示した。このため同会は、中小基本要領についてもチェックリストを作成することを検討したいとしている。 日税連の意見は↓ http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/kaikeiyoryoiken111228.pdf |